刑罰化の強化によって飲酒運転による交通事故は年々減少してきている日本。
車社会の国アメリカでは、過去30年間飲酒運転による交通事故が3分の1に減少したものの、飲酒運転が原因で年間10,000人以上の命が奪われ、深刻な問題となっています。
本記事では、アメリカの飲酒運転について紹介します。
アメリカの飲酒運転について
アメリカでは、飲酒運転による交通事故・死亡事故が年間10,000人以上と言われていて、アメリカ内でもかなり深刻な問題となっています。
そもそも「アメリカでは車の運転や飲酒は何歳からなのか」について説明すると、アメリカでは「運転は16歳から、飲酒は21歳から」です。
日本の場合「運転は18歳から、飲酒は20歳から」なので、そこまで大きな違いはありませんが「16歳から運転がOK」というのは、なんだか早い気もしますね。
他にも、飲酒運転に関する法律・罰則は、各州で法律が異なり、違反した場合はその地域の条例によって罰則が科されます。
ちなみに、アメリカでは飲酒運転のことをDUI（Driving Under the Influence）と言います。
アメリカの飲酒運転の基準・禁止事項一覧
アメリカの飲酒運転の基準は、以下の通りです。
【アメリカの飲酒運転の基準】
- 酒気帯運転の基準は「0.08％」、日本は「約0.03％」
- 車中でも飲酒は禁止（運転手・同乗者が飲ものもNG)
- 開封済みの酒類の所持禁止
アメリカの飲酒運転の基準は、血中アルコール濃度が日本では約0.03％以上に対し、アメリカの場合は0.08％以上が取り締まりの基準となっています。
「0.08％以下」という数値をみると、かなり少量に感じるかもしれませんね。
しかし、アルコールは少しの飲酒でも情報処理能力、注意力、判断力を鈍くさせるため、交通事故を引き起こす可能性が高まるのです。
またアメリカでは、運転者・同乗者関係なく、車中での飲酒が禁止されています。
日本よりも厳しく、開封済みのアルコール類を車内に持ち込むのも禁止。
開封済みのアルコール類を車内に持ち込むというシチュエーションは、なかなか日本ではないですが。
とにかくアメリカでは交通事故に繋がりそうな原因は、小さなことでも逃しません。
そして、アメリカでの飲酒運転をした場合は、交通法違反ではなく刑事違反になるため、日本より厳しい罰則を受けることになります。
アメリカで飲酒運転した場合の流れ
アメリカで飲酒運転をした場合の流れを簡単に説明すると、以下の通りです。
【飲酒運転をした場合の流れ】
- 呼気テストやバランス検査を受ける
- その場で手錠をかけられて、警察署行き
- 指紋採取と顔写真を記録され、犯罪者データベース(NCIC）に登録
- 拘置所に一晩留置（保釈金必要）
- 裁判（罰則を受ける・弁護士費用もかかる）
もう少し詳しく説明します。
アメリカでの飲酒運転は刑事違反、飲酒運転と分かった場合は即逮捕
飲酒運転が見つかって、警察官に停止を求められたときは、勝手に車両に降りたりせず、乗車したまま警察官の指示に従います。
まず初めに飲酒の有無を確認するため、アルコール検知器で血中アルコール濃度を調べ、片足で立つなどのバランス検査を行います。
ちなみに、アルコール検査を拒否してしまうと、飲酒運転と同様に免許が停止されてしまうので、ここは警察官の指示に従ったほうがいいですね。
アルコール検知器で基準値の0.08%以上の飲酒を確認された場合は、その場で手錠をかけられ警察署へ連行され、その際、乗用車は押収。
警察署に着くと、指紋採取と顔写真を記録され、全米犯罪者データベース（以下NCIC: National Crime Information Center）に登録されてしまいます。
NCICに登録されると、犯罪者としてアメリカ全土に情報が共有されてしまい、ビザの取り消しや今後のアメリカ入国に大きな影響がでる可能性がかなり高いです。
拘置所で過ごした後も、裁判がある場合お金も時間もかかってしまう
登録が終わった後は拘置所で過ごし、人身や破損物の事故を起こしていなければ、保釈金を払い釈放されるのが一般的。
ちなみに、テネシー州の場合48時間から11ヶ月29日間拘留されるそうです。しかし、保釈されて一件落着というわけではありません。
保釈後は、審判の日が決められ裁判が行われるからです。
裁判のために、弁護士を用意する必要があり、弁護士費用も自己負担となります。
このように、アメリカで飲酒運転をした場合は、保釈金・罰金・弁護士費用など莫大なお金が発生します。
米国運輸省道路交通安全局（以下NHTSA：Ntional Highway Traffic Safety Administration）によると、初犯の場合でも罰金・法廷費用などで約10,000ドル以上の費用がかかる可能性があるそうです。
2020年10月現在、日本円にすると約105万5千円。飲酒運転をすることによって、100万円以上の財産を失う可能性があると考えると、飲酒運転は絶対に避けたいですね。
アメリカで飲酒運転した場合の罰則
アメリカで飲酒運転をした場合の罰則は、以下の通りです。
【罰則規定】
- 1年以上の免許適し
- 自動車の押収・固定化（車輪にロック）
- ナンバープレートを回収
上記の罰則が一般的ですが、たとえば、カリフォルニア州だと運転免許が6か月間停止。テネシー州なら1年間停止です。
自動車の押収や車に呼気検査装置を設置し、運転者の吐く息で血中アルコール濃度が事前に設定された数値を超えた場合。
エンジンがかけられないようになっている「イグニション・インターロック」を自己負担で導入するように命じられることもあります。
アリゾナ州では、裁判の命令により、車輪にロックをかけて固定して、運転が不可能になることも・・・。
また飲酒運転をした者が所有する乗用車のナンバープレートを、他と区別するために、特別なナンバープレートを装着が命じられます。
ちなみに特別なナンバープレートとは、黄色いプレートに赤色の特別なシリアルナンバーが発行されたもので、一般のプレートとは異なるので、かなり恥ずかしい。
その他にも、再犯を起こさない、更生させることを目的とした飲酒運転プログラムの参加（自己負担）、社会奉仕活動を課されることもあります。
日本と比較、アメリカの罰則は日本よりも軽い？
日本警察庁の公式サイトを参考にすると、日本の罰則は、血中アルコール濃度0.15％以上から0.25％未満の場合、90日間の免許停止。
0.25％以上の場合は免許停止（欠陥期間2年）となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
酒酔い運転の場合は、免許停止（欠陥期間3年）、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
日本も飲酒運転根絶に向けて厳しくなってきていますが、先ほどのアメリカの罰則に比べたら、アメリカの方が断然厳しいですよね。
アメリカ人は「1杯くらい飲んで運転するのはOK」という感覚の人が多い
日本では「飲んだら乗るな！飲むなら乗るな！」と長年言われ続けていますが、アメリカ人は「1杯くらい飲んで運転するのはOK」という感覚を持つ人が多いのが現状です。
アメリカでは、血中アルコール濃度の基準が0.08%であり、ビールを一杯飲んだだけでも達しないため、安易な感覚を持っているのだと思います。
たとえば、三杯飲酒をしても三時間くらい休憩すれば、お酒も抜けるだろうという考えがあるようです。
日本人が留学や旅行で車を乗るときや飲酒運転をした場合
日本人が旅行や、留学中に飲酒運転をして逮捕された場合、アメリカ大使館又は領事館からビザ取り消しの報告を受けます。
犯罪歴が残ってしまうと、今後ビザを再取得する際には、アメリカ大使館で裁判記録を提出しなければなりません。
そして「過去5年間に飲酒運転の逮捕歴がある」または「10年間に2回以上逮捕歴がある」人は、アメリカ大使館が指定する病院で検査を受ける必要があります。
アメリカ大使館の情報によると、数週間から数ヶ月かかるそうなので、通常の手続きよりも多くの時間を費やすことになるでしょう。
飲酒運転をしないのは勿論ですが、日ごろからも気をつけた方が良いポイントについて紹介します。
アメリカ滞在中に運転をする場合は、国際運転免許証と日本の免許証の両方の携帯が必要です。
またアメリカでは、アルコールの購入や飲食店での注文の際は必ず身分証を確認されるので、身分証明書の提示を求められた時の為にパスポートも携帯しておくと良いでしょう。
特に日本人の場合は、実年齢よりも若く見られることが多いので、身分証を携帯していたほうがトラブルにも巻き込まれずに済みます。
ちなみに、日本では20歳から飲酒が可能ですが、上記でも触れた通り、アメリカでは21歳からです。
20歳の人が日本では飲酒可能でも、アメリカでは21歳からとなるので、注意してくださいね。
日本でもアメリカでも飲酒運転はだめ！絶対！
飲酒したその場では「まあこれくらいならいいか」と思ってしまうかもしれませんが、飲酒運転をすることで、自分だけでなく第三者を巻き込んでしまうことも有り得ます。
ちなみに、日本では令和元年中の飲酒運転による交通事故件数は3,047件（以前と比較すると減少傾向）。
単独事故が多い中でも、約3割は第三者を死亡させているとのこと。
アメリカでも日本でも、飲酒運転は根絶してほしいです。
